判決による所有権保存登記

概要

所有者であることが確定判決によって確認された者は、所有権保存登記をすることができる。判決の主文だけでなく、理由中において所有者であることが確認されていれば、保存登記を行うことは可能である。

司法書士・弁護士が代理申請する場合は書式が異なります。
その場合は、本ページの「代理人（司法書士や弁護士）に依頼して申請する場合」をご覧下さい。

事例

以下の書式は、表題部所有者である法務花子が、法務二郎に不動産を売却したが、法務花子が所有権移転登記手続に協力せずに、法務二郎が法務花子を相手に所有権移転登記手続を求める訴えを提起し、勝訴した場合に基づいて記載しています。

申請書の書式

所有者

所有者には、表題部所有者から不動産を取得した人（確定判決によって所有権を有することを確認された人）を記載します。
記載するにあたっては、所有者の住所・氏名または名称を記載します。

この記載は、住民票（法人の場合は、登記事項証明書）と一致していなければなりません。

所有者の氏名の横（法人の場合は代表者の氏名の横）に印鑑を押印します。
認め印でも可能です。

添付情報

• 所有権を確認された人が個人の場合、住所証明情報として、住民票等を添付します。住民票は、お住まいの市区町村で発行可能です。
• 所有権を確認された人が法人の場合、住所証明情報として、登記事項証明書を添付します。登記事項証明書は、全国の法務局で交付を受けられます。
• 所有権確認証明情報として、判決書謄本および確定証明書を添付します。

課税価格・課税標準

⇒不動産の所有権移転登記における課税価格・登録免許税の計算方法

不動産の表示

不動産番号を記載した場合は，下記の記載を省略できます。
つまり、不動産番号のみ記載すれば良いということになります。

• 土地の場合・・・土地の所在、地番、地目及び地積の記載。
• 建物の場合・・・建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積の記載。

しかし、不動産番号のみの記載では登記官が確認しづらいため、
省略できる事項であっても分かる範囲でできるだけ記載し、
また登記官に分かりやすいような記載方法を心がけましょう。

提出先

不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

代理人（司法書士や弁護士）に依頼して申請する場合

申請人

• 代理人によって申請する場合、所有者による申請書への押印は不要です。その代わり、委任状への押印（認印でよい）が必要となります。

申請情報

申請書には、申請人の押印の代わりに、以下の情報を追加します。

代理人　 中央区登記町１丁目１番１号
司　法　花　子　　印
連絡先の電話番号〇〇‐〇〇〇〇‐〇〇〇〇

代 理人から申請する場合、申請人（所有者）は申請書に押印する必要はありませんが、委任状に押印する必要があります（認印でOK）。

添付情報

本人申請の場合に加えて、添付情報として、代理権限証明情報（法務二郎の委任状）が必要です。
委任状は、作成から3ヵ月以内のものに限ります。

登記済証または登記識別情報を提供できない場合

登記済証または登記識別情報を紛失した場合でも登記申請は可能です。

⇒登記済証または登記識別情報を提供できない場合

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